多様な教育機会確保法、法制化へ向けフリースクール団体が報告会

多様な教育機会確保法　法制化へ向け、フリースクール団体が報告会

この日は、フリースクール関係者でつくられる「多様な学び保障法を実現する会」「NPO法人フリースクール全国ネットワーク」が主催となり、法案の今後の動向や活動について意見が交わされました。

再度、上程を目指した秋からの臨時国会が、安倍首相の外交日程などを理由に見送られる中、関係者からは「次の通常国会までの長期戦を考え、モチベーションを継続させていくことが大事」などの意見が挙がりました。また、この日、現議員連盟の前身となる「フリースクール環境整備推進議員連盟」で事務局長を務めた民主党の寺田学衆議院議員も出席。与党への臨時国会召集については「憲法上の要請（憲法53条）で粘り強く進めていく」としながらも、「実際に開かれても、短い日程で他の法案を通して終わってしまう。実質的な目標は通常国会」との見解を示しました。

法案は議員立法での成立を目指しており、通常、来年度予算案、内閣が提出する閣法の審議終了後の提出が予定されます。しかし、4月までは予算案の審議にかかり、また7月の参議院選挙の影響から、会期延長は見込まれない状況。そのうえで、寺田議員は「主要政党の意見がまとまれば、審議をせずに参院を通過できる。特に与党・自民党の中でどのように法案が判断されていくかが大きな山」と述べました。

フリースクールなど学校外での義務教育を認める根拠は、保護者が作成する「個別学習計画」を市町村教育委員会が審査・認定する仕組みからなっています。この「個別学習計画」については、一部の議員から反対意見が出たほか、市民側からも賛否の声が挙がり、「不登校の子どもや保護者を余計に苦しめる」「家庭への行政介入が不安」といった意見が出されていました。

こうした意見に対し、「多様な学び保障法を実現する会」で共同代表を務める早稲田大学の喜多明人教授は、「個別学習計画は任意規定であり、不安を抱える保護者には“行使しない自由”をフルに活用して欲しい」とし、そのうえで「申請しない保護者にプレッシャーを与えないための制度設計も必要になる」と指摘。同時に「今回の法案は学校外の学びの場の法認という“風穴をあける”法制化が重要」だと強調しました。また、法案成立まで長期化が予想されることについて、「この時間の中で、実質的な支援協力体制をどこまで進めていけるかが勝負。民間レベルでの支援、人材育成も含め、法案を支えていくシステムを備えていく準備期間」と位置付けました。

「実現する会」代表の奥地圭子さんは、「日本はまだまだ学校中心で物事を考えてしまい、それが壁になっている」と実感を報告。今後は「具体的な制度設計を先取りして考えるなど、より多くの人に理解を広げていきたい」と述べました。また、法制化へ向け「過渡的な戦略も必要」と指摘。法案に完璧な理想を求めるのではなく、まずは学校外での学びが法的に認められることを優先し、その他の懸念材料は今後の変えていく方向性を訴えました。そのためには「私たちが柔軟に、賢くなり、子どもたちにとって可能で良いかたちを求めていきたい」と話しました。

会場には約150名のフリースクール関係者や保護者、学生などが集まり、それぞれの立場から意見を交わしました。

◆報告会について◆
多様な教育機会確保法　ここまできた！　報告会　次の国会へ向けて
主催：「多様な学び保障法を実現する会」「NPO法人フリースクール全国ネットワーク」